今月は地方統一選挙が2回あり、くらごろ家も投票に行ってきました。
ケチな性分なせいか、持っている権利なら使おうといままでの選挙で票を入れてきました。
結論から書きますが「みんな選挙に行こうよ」と言いたい記事です。
世代間闘争の号砲/世代と雇用
世代間闘争なんてタイトルに強い言葉を持ってきてしまいましたが、感じることがちょくちょくあります。

先日何気ないツイートに多くのインプレッションを頂きました。
たくさんのコメントを頂きましたが、一番大きな反響は「そうだね」という共感でした。次点は対処していこう、です。
人生の節目で毎度シビアな環境にいた世代です。たまに見放されてきた世代とも言われていましたがそこまで実感ありませんでした。ここ1ヶ月までは。立て続けに話題がでました。
orangeitemさんブログの再掲です。

経団連会長のコメントはトドメでしょう。たとえ気付いていたとしても。
終身雇用をやめるなら解雇規制を緩めて転職しやすい流動性の高い社会を目指すのでしょうか(歓迎します)。たぶんそうはならないですね。流動性が低いまま年齢を基準に足切りしていくことでしょう。責任取らない世代の考えることはお見通しです。※現役世代は稼がないとならない人生が責任そのものです。
企業の利益が伸びているにも関わらず従業員や株主にリターンせず、グローバルと戦うためと言い内部留保を続けてきた経営者たち。
利益を競争力を付けるための投資や自己変革に回さず前例主義を続けてきた結果、最悪のシナリオを招きました。
日本経済団体連合会(経団連)は今春、副会長6人が交代する。新たに内定した6人の出身企業は、前身を含めれば過去に副会長を出した企業ばかりで、“初顔”はゼロ。正副会長の平均年齢は、新任6人を含めると67歳。一番若くても63歳だ。
経団連、正副会長の平均年齢67歳で“無用の長物化”…トヨタもパナソニックも経団連離れ
人口ボーナスによる成長を体験してきた、現代の変化についていけない世代の経営者。
組織というものはいくら兵隊が強力でもトップが無能なら壊滅するものです。子育ても終わり過去になりつつある世代の人たちが、これからも責任を持ち続ける世代に向けて闘争の号砲を上げたということでしょう。果実を享受してきた世代がなりふり構わず下の世代を足切りし始めました。
歴史を振り返ると、世の中に革新と成長をもたらして来たのは経団連の中心にいるような世代の人たちではありません。30歳代〜50歳代前半までです。昔であれば隠居する、後援する、教育者となるはずの世代が権力を握り続けています。
つい熱くなってしまいましたが、まあ私企業であれば活躍しやすい環境に転職することや独立する自由があることは確かです。
政治と生活
本題に戻りますが、国民でいることを辞めるとはイメージできません。国籍を変えるならその国に対し忠誠心を示す事でしょうからこの記事では対象としません。日本人として考えます。
政治とはいまの生活と未来に直接つながります。自分には関係ないと意見をよく聞きますが、無関係などありえません。日々のあらゆる活動は政治がもたらした結果の上でなされているはずです。
日本で暮らしていくということを、転職するように付け変えることは出来ません。せめて引っ越しで自治体を変えるくらい。
最近だと消費税のトピックが目立ちますが、貨幣があり道路があり学校があり、おおよそ文明に関わるところに政治があります。
密接なんですよね、政治と生活。生活を良くしたいのであれば政治に目を向けなければなりません。黙って誰かが手を差し伸べてくれることはなく逃げ場はありません。お役所で手当などをもらうときは原則申請手続きが必要ですよね。
勤めている会社を良くしたいなら出世したり上役を巻き込んでプレゼンしたり色々と手段があります。独立して完全に自己責任の自由を得ることや投資活動により経済的自由を得ることも不可能ではありません。
では政治を良くするためには?
⇒ ⇒ ⇒ 選挙に行くということ。
選挙という行為に対する感覚
4月22日の産経新聞の記事にこんなコメントがありました。
- 面倒くさいし、自分の時間を無駄にしたくない(19歳)
- 子供の面倒を見るのに忙しくて行けなかった(30代)
- 期日前投票をしようと思ったが、どういうシステムなのかよく分からなかった(24歳)
- 投票に行っても変わらない気がする(24歳)
- 行くことすら考えなかった。参院選も行かない(40歳) etc..
こういった方々に是非投票所の光景をご覧頂きたいです。
どんな方々が投票しているのか。
私の印象では6割方はご高齢な方たちです。
統計資料からの集計
平成27年度2月の総務省選挙部資料「 第47回衆議院議員総選挙における年齢別投票状況 」から引用し集計してみました。「48,620投票区の中から、188投票区(47都道府県×4投票区)を抽出し、抽出された投票区について」集計されている資料で、人数が下記のような値となっているのはサンプルのためです。
年代 | 有権者数(人) | 投票者数(人) | 投票率(%) |
世代ごとの有権者 の割合(%) |
世代ごとの投票者の 割合(%) |
有権者と投票者 割合の関係 |
---|---|---|---|---|---|---|
20-29 | 49,484 | 16,123 | 33% | 12% | 7% | > |
30-39 | 62,865 | 26,463 | 42% | 15% | 12% | > |
40-49 | 72,033 | 36,000 | 50% | 17% | 16% | > |
50-59 | 64,356 | 38,657 | 60% | 15% | 17% | < |
60-69 | 76,231 | 52,053 | 68% | 18% | 23% | < |
70-79 | 58,354 | 40,851 | 70% | 14% | 18% | < |
80- | 42,278 | 18,980 | 45% | 10% | 8% | > |
計 | 425,601 | 229,127 | 54% | -- | -- | -- |
年代 | 有権者の割合(%) | 投票率(%) |
---|---|---|
20-59 | 58% | 51% |
60- | 42% | 49% |
「6割方はご高齢 」は大げさかも知れませんが、有権者の割合は60歳未満のほうが多いにもかかわらず、投票者の割合は60歳以上ほうが高くなっています。
各年代ごとに「有権者と投票者の割合の関係」を見ると、20歳~49歳はいずれも投票者割合が有権者割合比としてマイナスとなっています。80歳以上は健康の理由などを考えるとマイナスとなるのは仕方ないと思いますが乖離はたったの2%です。20歳代のマイナス5%の乖離とはどういったことでしょう。
そして50歳~79歳ではいずれもプラスとなっており、特に60歳~69歳の割合が18%→23%と大きくなっています。
選挙結果で判明することは、投票された候補者名、政党名のほかに上記のような年齢ごと、男女別の投票数(投票率)です。
さてあなたが政治家で立候補する立場だった場合、どの世代の支持を取り付けようと考えるでしょうか?政治活動としてターゲットとする世代です。どの世代を優遇すれば当選する確率が上がるでしょうか?
若い人に向かい、行政が選挙に行こうと呼びかけているのは正しい活動なんです。民主主義としてより公平な政治であって欲しいですよね。なるべく世代間で偏りのない投票行為が、公平な政治には必要と考えています。
男女別の投票率には大きいとまで言えるほど顕著な偏りは見られませんでしたが、「60歳以上男性」の投票率が高い傾向です。
・39歳までの若年層では女性の投票率が1%~2%ほど高い
・65歳を超えると男性の投票率が明らかに上回る。75歳以上を超えると更に差が開く
・全世代合計の総投票率は、男性が女性を2%弱上回る
まとめ
最初は印象だけでしたが、統計資料を深く読んでみると世代により投票率に大きな差が出ていることが分かりました。
私は四捨五入すると50歳に繰り上がりますが、政治には若い世代が希望を持てるよう施策を期待したいです。子育てしていることもありますが、若い世代の未来に希望が持てるほうが世の中明るくなるはず。根拠はありませんがそのほうが私の好みです。
年寄りを切り捨てるということではありません。既に高い投票率となっている世代です。無視されるなんてあり得ません。放っておいても強い粘りを示すはずです(笑)
限りある資源(税金)の割合として若い世代向けを高めるべきと考えています。
投資活動では、リスクプレミアムとしてリターン(配当、株価上昇)を期待します。そのために投資家は一所懸命に知恵を絞り投資先を厳選します。
将来の活動期間として明らかに長い時間を持つのは若い世代です。リターンの期待値が高い世代に税金を投入してもらうべきです。
それを実現するためには、若い世代が選挙に出かけることが何よりも大切です。政治家が無視できないよう、世代ごとの投票率で可能性を示すことです。
ぶっちゃけ、投票する政党なんてどこでもいいんです(良くないけど)。明らかにダメな人と政党だけは把握しておきましょう。能動的に情報を集め始めると気付けるはずです。どうしてもわからない時だけは仕方ないので白票ですかね。望ましくはないですが投票に行かないよりずっとマシです。やっぱり白票はダメです。どこの政党を選ぶのか、最低限の勉強は難しくありません。どこの政党が何を実施して、何をアピールしたのか、普段からちょっとだけアンテナを張ればいいだけです。
みんな選挙に行きましょうね。
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